조선인민군공군

1)人民軍空軍指揮部

　人民軍空軍司令部は、総参謀部傘下の兵種・兵科別司令部中の1つである。北朝鮮は、統合軍体制を取っているため、空軍司令官の地位は、地上軍の軍団長と似たような水準に過ぎない。しかし、歴代空軍司令官出身中に人民軍最高指揮部に抜擢された人物は少なくない（前人民武力部長崔光、総政治局長趙明録、前総参謀長呉克烈等）。

　現空軍司令官は、95年10月に任命された呉琴鉄上将である（写真は、呉琴鉄上将である。地上軍と異なり空軍は、帽子の縁が青色になっている。）。呉琴鉄は、パルチザン派人物中の1人である 呉백룡の息子と知られている。呉琴鉄は、追撃機（戦闘機）操縦士として10年以上勤務し、1980年代中盤からソ連空軍アカデミーに留学までしてきた 位、空軍で成長した人物だという。

　副司令官達の名前は、日本の資料『金正日大図鑑』を参照したものだが、確実なものではない。

　空軍司令部は、平壌特別市中和郡に位置する。司令部の正式名称は、空軍司令部ではなく、「空軍及び反航空司令部」である。

2)人民軍空軍各級梯隊

�@1950〜80年代の飛行師団体制

　北朝鮮は、創軍以来30余年間、飛行師団体制を維持した。朝鮮戦争開戦頃の北朝鮮空軍は、1個航空師団を保有し、師団隷下に襲撃機連隊（爆撃機）、第18追撃機連隊（戦闘機）、教導連隊等を保有していた。開戦後 間もなく、米国により完全に壊滅されていた北朝鮮空軍は、1951年末、再び4個航空師団（第1、第2、第10、第11師団）規模の空軍を再建した。1952年頃には、6個師団（第1、第2、第3、第10、第11、第21師団/第11航空師団が第5航空師団に改編されたという説もある。）規模に拡大された（以上の単体ナンバーは、朝鮮戦争関連の米韓両国の各種公刊史に登場する北朝鮮空軍部隊を整理したものである。）。

　1970年代の資料を見れば、この頃の北朝鮮空軍は、5個戦闘機師団（追撃機師団/第1、第2、第3、第6、第7師団）、1個爆撃機師団（襲撃機師団/第4師団）、1個輸送師団（第5師団）等、計7個師団で構成されていた。下の図表は、1970年代の北朝鮮戦闘機師団（追撃機師団）の編制である（『北韓軍事論』、北韓研究所、1978年、p398〜403参照）。

　師団隷下の連隊数は、一定ではない。飛行連隊は、4個飛行大隊で構成され、飛行大隊は、3個飛行中隊で構成される。飛行中隊は、操縦士4名で構成される。万一、飛行中隊の操縦士数＝飛行機保有機数と仮定すれば、中隊は4機、大隊は12機、連隊は48機となる。

　編制に見える技士とは、戦闘機のエンジンや武装、電気設備の整備を担当する者をいう。地上軍の編制にはない技術副師団長という職責が特徴的である。技士副隊長は、連隊や大隊にもある（技士副連隊長、技士副大隊長）。

　師団と同じように飛行連隊にも連隊長、飛行副連隊長、技術副連隊長、政治副連隊長がいる（飛行連隊に後方副連隊長はいない。）。飛行連隊にも、師団と同じように連隊指揮所がある。飛行連隊の参謀陣としては、参謀長、上級参謀、作戦参謀、偵察参謀、隊列参謀、機務参謀、軍医参謀、通信参謀、化学参謀、落下傘勤務長等がいる。飛行副連隊長隷下には、上級操縦術指導員、操縦術指導員、射撃指導員、航法指導員が所属している。技士副連隊長隷下には、上級技士、飛行機発動機技士、特殊装備技士、無線装備技士、武器技士等が所属している。政治副連隊長隷下には、組織指導員、宣伝員、文化指導員、社労青指導員が所属している。

　飛行大隊本部には、大隊長、参謀長、飛行副大隊長、技術副大隊長、政治副大隊長、戦術射撃指導員がいる。技術副大隊長は、技術中隊長を兼任する。

�A1980〜90年代の航空戦団体制

　人民軍空軍は、相当期間、飛行師団体制を取ったが、80年代後半、3個航空戦団体制に改編した。この当時（国防白書88〜95年）の編制は、航空戦団3個/航空師団1個として、平安北道价川に第1航空戦団、咸鏡南道徳山に第2航空戦団、黄海北道 黄州に第3航空戦団、咸鏡北道漁郎に第8航空師団等が駐屯していた。このような戦団体制は、機種別に編成された旧飛行師団体制とは異なり、他機種混合体制として戦団別独立作戦が可能なものと国防白書は評価したことがある。この当時、北朝鮮の航空戦団1個は、韓国の戦闘飛行団2〜4個程度の規模に該当する部隊だった。米議会資料調査局の資料を見れば、北朝鮮の航空戦団をAir Combat Command（空軍戦闘司令部）と翻訳している。以上の資料を見ると、北朝鮮の航空戦団は、韓国の戦闘飛行団のような単純な単位部隊ではなく、一定の自主管轄区域を有する日本の航空自衛隊方面隊と類似した体制だったものと推定される。

�B現6個飛行師団体制（戦術機師団3個、輸送/ヘリ師団2個、訓練師団1個）

　国防白書96〜97年版は、北朝鮮が再び飛行師団体制を還元したと言及している。帰順した北朝鮮操縦士李哲秀も、95年に北朝鮮空軍が編制を改編したと証言したことがある。6個師団中、3個飛行師団は、戦闘機/爆撃機連隊を保有する師団で、2個飛行師団は、輸送機及びヘリ連隊を保有する師団だという。この外に訓練任務を担当する師団1個がある。このような復旧的改編の理由が何なのかは明らかでないが、95年10月に断行された空軍機全面再配置と関連したものと見られる。改編された飛行師団中、戦術機を保有する戦闘飛行師団3個の駐屯地は明らかでないが、恐らく、旧戦団司令部の位置と同一であると推定される。師団隷下の編制は、連隊体制を取っている。具体的な編制の資料別差異点は、下の通りである。この程度の規模ならば、各航空師団の隷下連隊は、約5〜6個水準と推算される。人民軍空軍に対する公開された正確な細部編制資料は、北韓軍事論（1978年）に出てくる70年代の内容が唯一である。しかし、個の資料と比較できる最新の公開資料がないことから、現在の細部編制に対しては、具体的には分からない。

米議会図書館資料調査局（93年）

Military Balance（98〜99）

◆空軍基地70ヶ所、飛行機配置基地30ヶ所、地下格納庫保有基地15ヶ所

　国防白書によれば、人民軍空軍基地は、計70余ヶ所として、ジェット基地、非ジェット基地、非常滑走路等に分類されるが、この内、平時に航空機が配置された基地は、30余個程度だという。この中で地下格納庫を設備した基地は、15個である。80年代の一部資料では、航空機地下格納庫20〜24個基地が存在すると出ていた。これらの地下格納庫は、I型、V型、Y、W型等で、出入口の 幅が15〜30m、全体面積9千平方m程度で、1個格納基地に70〜100機程度駐機が可能だという。各格納庫毎に警備施設と作戦指揮所も備えている。96年に帰順した李哲秀の証言によれば、引き続き北朝鮮は、開戦時、韓国空軍の夜間攻撃に備え、既存の滑走路を保護するために、欺瞞滑走路を設置、運用中だが、95年3月、温泉飛行場で試験訓練を実施した ところ、実際の滑走路と欺瞞滑走路の区別が非常に難しいものと判明したという。これと共に、温泉飛行場の場合、地下に別の飛行場が設置されており、ここで離着陸訓練を実施できると明らかにされた。北朝鮮は、95年10月、約420余機に達する各種航空機を全面再配置し、100余機（又は200機以上）を前方基地に移転させた。このとき、義州基地にあった飛行機が苔灘基地に、平北亀城市方峴基地にあった飛行機が黄南鳳川郡（新地名平川郡）漏川里基地に、元山基地にあった飛行機が江原旧邑里基地に各々移動した。苔灘基地、漏川里基地、縣里基地、旧邑里基地等が4大前方推進ジェット航空基地である。

◆確認される基地

◆FASに公開された北朝鮮軍用飛行場リスト

　下は、FAS（http://www.fas.org）に公開された北朝鮮軍用飛行場のリストである。FASは、韓国国防白書を参照して表示しているが、韓国国防白書は、北朝鮮軍用飛行場に対して、このように具体的なリストを提示したことがない。筆者は今まで地図で具体的に地名を直接確認した段階が ないことから、一部地名は、誤りの可能性がある。リストには、緯度、経度、UTM座標が表示されている。Highway Stripは、恐らく、高速道路に設定された非常滑走路を意味するようである。

3)人民軍反航空部隊

　人民軍反航空部隊は、現在、空軍と統合されているものと知られており、空軍及び反航空司令部傘下に別途の反航空司令部が存在する形態のようである。反航空司令部と空軍との関係に対して各種異説があるが、恐らく、数次例に渡り統合と分離過程を反復したようである。米議会資料調査局の資料によれば、恐らく、80年代末に反航空司令部が空軍に最終的に再統合されたようである。反航空司令部の位置は、平壌中和郡の空軍司令部基地に同じく存在するものと推定される。反航空司令部が中央集権的な防空体制を運用するのではなく、空軍隷下部隊（旧戦団、現飛行師団）の防空区域別に分離されて運用される体制のようである。平壌防御司令部の場合、別途の高射砲司令部も運用しているという。

　DIA資料（95年）によれば、北朝鮮の対空ミサイル基地（Site）は、計50ヶ所で、この中の大部分は、中距離−中高度防空用ミサイルであるSA-2 Guideline運用基地だという。SA-3 GOAは、80年代中葉に導入されたもので、短距離−低高度防空用ミサイルである。長距離−高高度防空用ミサイルであるSA-5 Gammonは、1987年に初めて導入され、北朝鮮の防空能力を向上させた。SA-2は、主要都市、主要軍事施設、DMZにおいて北朝鮮内陸への接近航路に配置されており、SA-3の場合、軍事施設ではない主要都市に主として設置されている。SA-5は、西部戦線前方地域と平壌一帯に配置された。この外に15,000発に達するSA-7とSA-16携帯用地対空ミサイルを保有しているが、その内、10,000発以上がSA-7（北朝鮮名称 ：火縄銃、火星）で、これは、北朝鮮で自主生産したものである。大量の高射砲が現代的な戦闘機にどの程度有効手段なのかは明らかではない。しかし、13,800余門の高射砲を利用した弾幕式防空射撃が効果がないと断定するのは難しい。北朝鮮の防空網に対して、米軍事情報局が世界最高の高密度防空網だと評する程度のものであるためである。

最終更新日：2003/12/06